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【トレード生活】「セミリタイア者のトレーダー、クレジットカード枠増額審査に撃沈する」の巻

私は税金、国民年金なんかも可能であれば、クレジットカードを経由させて、

コンビニで払っています。

 

この間、国民年金を半年分前納したんですが、

それもクレジットカードを経由させました。

 

6月になると、住民税の支払いが始まるんですが、

これも同様の方法をとるつもりでいます。

 

クレジットカードの限度額が・・・

去年は結構大きく利益を出したのもあって、

6月の住民税もそれなりに・・・。

 

私は生活にかかるコストすべてを1枚のクレジットカードに集約しているので、

住民税を払うにあたって限度額が心配。

 

なので、ネットで簡単に審査にかけられるので、

限度額増額申請にぽちっと申し込んでみました。

 

審査にあたって申し込みフォームに記載した事項

名前・住所なんかはまあ置いといて、

 

・収入の有無

⇒一応あるので、「有り」と回答

・収入の種類

⇒「その他」の欄に「投資収入」と記載

※「その他」を選択すると具体的に何の収入なのかを記載させられた

・持ち家の有無とローン

⇒持ち家「有り」、ローン「無し」

・家族構成

⇒夫婦2人

・配偶者の収入

⇒年収を記載

これは収入の内容は聞かれなかった

 

こんな感じで回答、ぽちっとクリック。

 

審査結果はいかに

 げっきちーん!

でした(笑)

 

笑えますよ、ほんと。

こりゃ、ブログに書くでしょ♪

 

多分そうなるだろうなって予想はしてましたがね。

 

ちなみにわたくし、

クレジットカードをもう15年以上持ってますけど、

一度も支払忘れを含む滞納はないですからね・・・。

 

しかも、クレジットカードユーザーとしては、

おそらく優良ユーザーと判断されているのか、

今回の記事のクレジットカード会社ではないですが、

頼んでもないのに、

カードの更新のとき、限度額があげられていたこともありました。

ただその頃は会社員ね・・・。

 

その頃より全然収入多いのに、この結果です(笑)。

 

収入額よりも「収入の種類」が結局は重視されるんだね、きっと

ぶっちゃけトークをするとね、

収入額だけみたら、落とされるわけない額なんですよ。

※去年の収入ね。これから先は分かんないよ(笑)。

 

でもね、「投資収入」って多分無職かそれ以下の位置づけなんだと思うんだ、

債権者的立場からするとね。

※不動産投資はまた別だと思う。

だって担保価値がある不動産が現に存在してるから。

 

クレジットカードなんて、

住宅ローンのように土地・建物に抵当権設定したりして

何かに担保を入れて締結するような契約じゃないので、

債権者となるカード会社が、

その債権を回収するとなると、

(※簡単にいうと、「私がカードの支払を滞納して払わない場合に、何とかして私からお金を回収しようとするとなると」って話ね)

抵当権(住宅ローン)なしの住宅か、

債務者(ここでいう私)の給与債権くらいしかないんですよ、

実際のところ。

 

たとえ抵当権なしの住宅があっても、

そこから債権回収を図ろうとすると、

裁判所での競売手続だけでも、

最低60万円以上の費用負担が発生しちゃうんで、

債権額(債務者のカードの滞納額)以上のコストなんですよ。

だから普通に考えて、住宅から債権回収なんて

費用対効果の観点からやりたくないよ、普通。

私が債権者だったら、

「債権回収不能」で、損金処理して終わりにした方がマシ。

 

債務者の預金を差押えする

(※銀行に預けてるお金から回収しようとする方法のこと)

って方法もあるけど、

滞納するような債務者に、預金残高なんてまあないでしょ、普通・・・。

だからこれも無理。

 

一方で、

さすがに債務者も、

自分の生活が懸かっているから、

会社はそう簡単にはやめない(やめられない)わけですよ。

そうなってくると、

債務者が会社を辞めない限りは給料が発生するので、

その給料を差押えるのがまだ一番手堅いわけ。

 

そういった理由から、

やっぱり「給与所得者」が強いんだよ、絶対!

 

トレーダーなんて日本社会においては無職同然だよ

まあいくら稼いでもね、

トレーダーなんて社会からすると、「無職」みたいなものなんです。

「収入」って面では信用性はゼロってこと。

 

私なんかはあまり世間体に興味がないので、

いいんですけど、

そういうのがそれなりに気になるトレーダーは、

それがためだけに、法人設立してたりするんですよ。

そうすれば、「無職」から一転、

「会社役員」という肩書がついてきます(笑)

 

たしかにね、

子供がいたら、私も法人設立考えたかも。

やっぱり学校なんかで、「働き盛りの年代の親が無職」ってのは、

ちょっと日本では可哀想かもなぁって・・・。

 

社会的信用を得るためだけの法人設立なんて・・・

税制が改正される前なんかは、

為替トレーダーは特に、

節税対策で法人設立するメリットがあったんですけど、

今や税率は一律20%なので、

法人設立のメリットってトレーダー的にはないんですよ。

 

むしろ、

法人設立すると、

会計士に払う報酬、決算なんかの面倒な手続きが発生するうえ、

設立自体にも数十万コストがかかるし、

仮に赤字決算でも住民税がかかるんですよ。

 

それなのに、

トレーダーには経費なんてせいぜい通信費、書籍代くらいなもので、

発生しないも同然なので、節税ったってね・・・。

 

まあ「小規模個人共済」とかそういった類の制度に加入する人は、

そういうので節税できますけどね。

(トレーダーが加入できるかは怪しいですが・・・。)

※ちなみに検討した結果、この制度には加入しないと結論づいたので、

私はこうった類の制度を駆使しての節税もできない。

 

ということで、私は、

「トレーダーという名の無職でオッケー!」

 

まあこんな感じなので、

あんまりトレーダーやろうなんて人はいないでしょうけど、

社会的位置づけや、信用性は「結構な厳しさ」ですよってお話でした。

 

世間体はどうでもいいですが、

 クレジットカードのポイントは「欲しいよー!!」

 

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