さらにお得になった新ふるさと納税制度。何が変わったのか調べてみたよ。

昨今TVなんかで「お得」情報として報道されるようになって、

大抵の人が知っているふるさと納税。

 

平成27年度の税制改正によって、その制度の拡充が行われました。

 

さらに利用しやすくなり、お得感も増したとの話を聞いたので、

興味津々!早速調べてみました。

 

今年も早半年が過ぎ、それなりに収益も溜まってきたので、

私もふるさと納税をするつもりです。

自分のための備忘録として、新制度内容について調べたことをブログ記事にしてみました。

 

税の専門家ではないので、理解不足・認識の祖語があるかもしれませんが、どなたかの参考になれば幸いです。

ちなみに参考にしたHP:総務省ふるさと納税ポータルサイト です。

 

今更ながらふるさと納税って何?

もう有名になりすぎてるふるさと納税制度。

「そんなの知ってるよ」って人は多いでしょうが、

「やったことないし、あんまり知らないよ」

って人もいるかもしれないので、ざっくり説明をしてみます。

 

ふるさと納税の流れはこんな感じ

1.自分が寄付したいなぁと思う地方自治体を選びます。

※「ふるさと」って名前がついていますが、

自分の生まれ故郷(出身地)である必要はありません

 

2.その地方自治体の指定する方法(銀行振込、クレジットカードなど)

で寄付します。

そうすると、地方自治体によって寄付に対しての御礼のお品が用意されていて、

寄付した金額によってそういったお品がいただけます。

このお礼のお品が結構魅力的なものが多く、近年いろんなメディアで紹介されてます。

 

3.後日寄付した地方自治体から寄付したことを証明する書類(証明書)

が送付されます。

 

4.送られてきた証明書を添付の上、確定申告を行うと、

所得税・住民税から「寄付した金額-2000円」が控除されます。

 

つまり!一言で簡単に言ってしまえば、

「実質出費2000円でいろんなお礼のお品がいただけるってこと」

になるので、お得だ~って話題になってるんですね。

 

ここで注意すること!

・あくまでも収めた(収める)所得税・住民税から控除される制度なので、

そもそも納税義務が発生しない程度の所得の場合、経済的なメリットはあまりないです。

※もちろん所得がなくてもふるさと納税という寄付行為自体は可能です。

 

・寄付することで税金から控除される額には上限があるので、

その上限を超えて寄付した分は、税金から控除してもらえません。

 

 

 ふるさと納税制度の改正ポイントって?

 

改正ポイントその1.ふるさと納税の枠が約2倍に拡充!

「寄付することで税金から控除される額には上限があるよ」

って書いたのですが、

この度の税制改正で、この控除される額が増えることになったようですね。

 

【従来の控除額】

下記①+➁+③

所得税の控除額※(ふるさと納税した額-2000円)×所得税率

住民税の控除額(基本分)※(ふるさと納税した額-2000円)×住民税率

住民税の控除額(特例分)※所得割額の1割が限度

 

【新ふるさと納税制度での控除額】

上記①+➁+下記③

住民税の控除額(特例分)※所得割額の2割が限度

 

このように、住民税の特例分の控除額が拡充されたんですね。

 

ここで注意すべきは、

単純に「ふるさと納税の上限額が2倍になる」ってわけではない

ってことですね。

 

改正ポイントその2.今まで必須だった確定申告が今後は不要になる場合もある

今まで、ふるさと納税したことによって、控除を受けるには確定申告が必須でした。

しかし、このたびの税制改正で、確定申告をしなくてもいい人も

 

その名も、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

らしいです。

 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ってどんな制度?

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とはこんな制度だそうですよ。

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(総務省:ふるさと納税ポータルサイトより引用)

 

【この制度が適用されるために必要な条件】

もともとは確定申告をする必要がない

※自営業者は基本的に要確定申告者なので、

給与所得者をターゲットにした制度なんでしょうけど、

給与所得者でもある一定以上の年収の人や、医療費控除、住宅ローン控除を受ける人は対象外

ってことですね。

 

・ふるさと納税した納税先の地方自治体が年間で5団体以下であること

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に提出すること

この申請書はネット上でもキーワード検索すれば、

ダウンロード可能なページにヒットしますので、

(例:寄附金税額控除に係る申告特例申請書  ○○市  など)

それを使うか、

直接自治体に連絡をとって申請書を請求するかんじでしょう。

 

提出した申請書の内容に変更があった場合(例えば引っ越しして住所が変わったとか)、

ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、

ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があるそうですよ。

 

【ここで注意!】

・この制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象だということです。

平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行った場合には、

平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告が必要です!

 

・ちなみに、この適用を受けると、

所得税から還付されるわけではなく、

ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されるみたいですね。

 

参考にしたHP:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

スポンサードリンク




 

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ